消費者金融

取り立て行為の規制

貸金業規制法が幾度も改正された理由の一つとして、支払いを延滞する者に対する厳しい取り立て行為があります。金銭賃借契約に基づいて支払い契約を締結したのだから、それを履行しない側に問題があることは事実ですが、度を越した取り立て行為をする一部の金融業者にも問題があったことは疑いのない事実です。

貸金業規制法において、厳しい取り立て行為が禁止されましたが、規制された行為は以下の内容です。

取り立て行為についての規制

  • 暴力的な態度をとる。
  • 大声を張り上げたり、乱暴な言語の使用。
  • 多人数で押し掛ける。

私生活または業務の平穏を害する行為

  • 正当な理由なく午後9時から午前8時まで間、訪問しないこと。
  • 正当な理由なく、その他の不適当な時間帯に電話で連絡、電報を送達しないこと。
  • 貼り紙、落書き、その他いかなる手段であるかを問わず、債務者の借入に関する事実その他プライバシーに関する事項などを公表しないこと。
  • 勤務先を訪問して、債務者、保証人を困惑させたり、不利益を被らせたりしないこと。

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その他の取り立て行為の禁止項目

  • 債務処理に関する権限を弁護士に委任した旨の通知、あるいは調停その他裁判手続きをとったことの通知を受けた後に、正当な理由なく支払い請求をしないこと。
  • 法律上支払い義務のない者に対し、支払い請求をしたり、必要以上に取り立ての協力を要請しないこと。
  • その他正当と認められない方法によって請求したり取り立てをしたりしないこと。

これらの取り立て行為について、違反があった場合は、厳しい刑事罰による処分が処せられます。また、貸金業者から取り立ての委託を受けた者や、債権を譲り受けた者であっても、これらの法律は適用されます。

更には、行政処分として金融庁や都道府県知事から、一定期間、業務の停止や取り消し処分を命じられることもあります。

最終更新日 2017/8/10